日本の統一教会員に対する拉致監禁・強制改宗をテーマとする「サイド・イベント」開催
●日本の拉致監禁問題に関する声明文を提出
スイス・ジュネーブの国連欧州本部で開催された国連人権理事会の第14会期（5月31日〜6月18日）に
合わせ、国連NGO「天宙平和連合（UPF）」は、日本の統一教会員に対する拉致監禁・強制改宗をテー
マとする「サイド・イベント」を行いました。
今年3月に第13会期の人権理事会が開催された際、UPFは日本の拉致監禁問題に関する声明文を提
出しました。この声明文は、3月11日のセッションで国連によって任命された「宗教および信仰の自由
に関する特別報告者」であるアスマ・ジャハンギール女史によって、9つの重要な文書の1つとして取り
上げられ、国際社会の大きな関心を呼びました。
●被害体験を涙ながらに証言 6月2日午後3時から開催されたイベントには、外交官、人権活動家、宗
教指導者ら約50人が参加しました。初めに「国際宗教自由連合（ICRF）」のダン・フェッファーマン会
長が日本における拉致監禁・強制改宗の概要を解説。こうした行為は世界人権宣言に反するもので
あり、日本政府による取り締まりと、国連の任命する特別報告者による調査をはじめとする国際社会
の対応を訴えました。 続いて、「在韓日本人拉致監禁・強制改宗被害者の会」の富澤裕子さんと寺田
こずえさんが、自らの被害体験を涙ながらに証言しました。 |
